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職種別の探し方

フルリモートで働く経営企画・事業企画職は実現できる?仕事内容と求人の探し方

2026/06/28·読了 8分
#フルリモート#経営企画#事業企画#在宅#転職
フルリモートで働く経営企画・事業企画職は実現できる?仕事内容と求人の探し方

「企画職って、結局は経営陣のそばにいないと務まらないでしょう?」。そう思って、在宅で働ける経営企画・事業企画の求人を探すこと自体をあきらめていませんか。

結論から言います。経営企画・事業企画は、ビジネス職のなかでもリモート相性がかなり良い職種です。日々の仕事の中心は、データ分析・資料作成・戦略立案・各部署との調整。そのほとんどが「ドキュメントとオンライン会議で完結する」性質を持っています。一方で、経営会議での意思決定や全社的な合意形成など、対面のほうが進みやすい場面が残っているのも事実です。

だからこそ大切なのは、「フルリモートかどうか」を求人票の言葉ではなく、出社頻度の実態で見抜くこと。この記事では、企画職の業務を分解してリモート相性を比較表で整理し、対面が効く場面、向いている人、そして「リモート可」の罠を避ける求人の探し方までをまとめます。

そもそも経営企画・事業企画は何をしている仕事か

「企画」と一括りにされがちですが、経営企画と事業企画では見ている範囲が少し違います。ざっくり整理すると次のようになります。

  • 経営企画:全社の中期経営計画・予算策定、経営会議の運営、KPIモニタリング、M&Aや新規事業の検討など、会社全体の舵取りを支える役割。
  • 事業企画:特定の事業部門に紐づき、その事業の戦略立案、数値分析、施策の企画・推進、関係部署との調整を担う役割。

呼び方や範囲は会社によってかなり幅がありますが、共通しているのは「数字を読み、構想を描き、それをドキュメントに落として人を動かす」という仕事の核です。手を動かす対象がモノではなく情報と意思決定であること、これが、企画職がリモートと相性が良い最大の理由です。

企画職の業務を分解する:どこまで在宅でできるのか

リモートで働けるかどうかは、職種名ではなく業務単位で考えるのが正解です。経営企画・事業企画の主な業務を分解し、在宅でできる度合いを整理しました。

業務

在宅でできる度

補足

データ分析・数値モデリング

表計算・BIツール・社内データ基盤があれば場所を問わない

戦略・企画立案

思考と構想が中心。むしろ静かな環境のほうが集中しやすい

資料作成(経営資料・事業計画書)

成果物がドキュメントで完結する典型業務

各部署とのヒアリング・調整

オンライン会議とチャットで大半は進む

予算策定・モニタリング

数字のやり取りはオンラインで完結しやすい

経営会議・取締役会の運営

意思決定の場は対面が選ばれることも多い

全社的な合意形成・部門間の利害調整

込み入った調整は対面のほうが早い場面がある

こうして並べてみると、企画職の中核業務。分析・立案・資料作成。はいずれも在宅と相性が良いことがわかります。成果物がパワーポイントやスプレッドシートといった「ドキュメント」で完結するため、隣の席にいなくても価値を届けられるのです。

ビジネス職こそ、実はリモート向き

「リモートワーク=エンジニアやデザイナーのもの」というイメージが根強くありますが、企画職のように"頭の中の構想をドキュメントに変換する"仕事は、本質的にどこでもできます。長時間の集中思考が求められる戦略立案や、緻密なデータ分析はむしろ、声をかけられ続けるオフィスより自宅のほうがはかどるという声も少なくありません。ビジネス職だからオフィス必須、という思い込みは一度手放してよいものです。

一方で、対面が効く場面も率直に

リモート相性が良いからといって、すべてが在宅で完結するわけではありません。企画職には、対面のほうが明らかに進みやすい場面が残っています。

  • 経営会議や重要な意思決定の場:空気感や非言語のニュアンスが結論を左右する場面では、対面が選ばれることがある。
  • 込み入った部門間の利害調整:複数の立場がぶつかる調整は、画面越しよりも直接話したほうが早くまとまることがある。
  • 入社直後のオンボーディング:会社の文脈やキーパーソンを把握するまでは、ある程度の対面接点があると立ち上がりが速い。
  • 新規事業の立ち上げ初期:方向性が固まりきっていないフェーズは、ホワイトボードを囲む密なやり取りが効く。

ここで重要なのは、これらが「毎日出社しなければできない」わけではないという点です。多くは月数回、あるいは要所だけの対面で足ります。つまり企画職のリモート可否は、ゼロか百かではなく「出社頻度をどこまで抑えられるか」というグラデーションで考えるべきテーマなのです。

フルリモートの企画職に向いている人

在宅で企画職を担うには、ある種の働き方の適性があります。当てはまる人は、リモートでも十分に成果を出せるはずです。

  1. テキストで論理を組み立てられる人:チャットやドキュメントで意図を正確に伝えられると、対面の不足を補える。
  2. 自分で問いを立てて動ける人:指示を待つより、課題を見つけて分析を始められる自走力が効く。
  3. 数字とファクトで語れる人:感覚ではなくデータで議論を前に進められると、距離は障害になりにくい。
  4. オンラインでも関係を築ける人:雑談や1on1を能動的に持ち、関係者を巻き込める。

逆に、その場の空気で合意を取り付けるスタイルに強く依存している場合は、リモート環境で工夫が要ります。とはいえこれらは多くが「慣れ」と「仕組み化」で身につくもの。最初から完璧である必要はありません。

「リモート可」の実態を見抜く求人の探し方

ここがNoTrainがもっとも伝えたい部分です。企画職の求人で「リモート可」「在宅勤務OK」と書かれていても、その実態は会社によって大きく違います。週1出社もあれば、実質的に週4出社で「リモート可」と称しているケースもある。言葉ではなく、出社頻度の実態で見極めましょう。

確認すべきポイントを整理します。

確認項目

見るべきポイント

注意したいサイン

出社頻度

週何回・月何回の出社が前提か

「リモート可」だけで頻度の記載がない

出社の理由

何のために出社が必要なのか

「必要に応じて」とだけ書かれ曖昧

会議の運営

経営会議がオンライン併用か

重要会議が対面前提と読み取れる

制度の定着度

既存社員のリモート実績があるか

制度はあるが運用実績が見えない

求人原文に出社頻度が明記されていない場合は、面接の場で「経営企画チームの直近の平均的な出社頻度はどれくらいですか」と具体的に聞くのが確実です。制度上の建前ではなく、実際の運用を確認することが、入社後のギャップを防ぎます。

NoTrainでは、こうした「リモート可」の実態を求人原文にあたって検証し、通勤ゼロ・週1通勤・週2通勤といった独自の出社頻度軸で求人を整理しています。求人検索サイトに並ぶ大量の「リモート可」を一件ずつ確かめる手間を、私たちが肩代わりするイメージです。

まとめ:企画職は、出社頻度で選べばリモートで働ける

経営企画・事業企画は、データ分析・戦略立案・資料作成という中核業務がドキュメントで完結するため、ビジネス職のなかでもリモート相性の良い職種です。経営会議や込み入った調整など対面が効く場面は残りますが、その多くは要所の出社で足ります。だからこそ、求人選びは「リモート可かどうか」ではなく「出社頻度の実態」で判断するのが、後悔しないコツです。

満員電車に消耗せず、企画職としての専門性を活かす。そんな働き方は、正しい探し方さえ知っていれば十分に現実的です。NoTrainのニュースレターでは、出社頻度を実際に検証したリモート求人や働き方のヒントを毎週お届けしています。情報を逃さず受け取りたい方は、ぜひ登録してみてください。

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